万策が尽きたということなのだろう。
再選を目指していた菅首相が自民党総裁選への不出馬を表明した。二階幹事長に２日、いったんは出馬の意向を伝えるなど、直前まで出馬にこだわった。だが、総裁選直前の幹事長交代、総裁選先送りなどの「奇策」に、党内から反発が噴出したのが致命傷となった。
全国の新型コロナウイルスの感染拡大は、入院できずに死に至る痛ましい事案が後を絶たずなおも深刻であり、政治空白があってはならない。まずはこのことを強く念押ししておきたい。
首相は昨年９月の就任以降、多くの時間をコロナ対応に忙殺された。
ＰＣＲ検査を受けられない、人口比では世界でもっとも病床数が多いのに医療逼迫（ひっぱく）が起きる事態が繰り返される――。コロナ禍においては、「目詰まり」「縦割り」とくくられる戦後日本社会のひずみの弊害が露呈した。
こうした中、２回のワクチン接種を終えた国民が半年ほどで全体の５０％近くに到達できたのは、首相の突破力が奏功したからだろう。デジタル庁の創設も評価できる。
他方で、仕事をして結果を出せば国民の理解を得られる、という首相のこだわりが裏目に出たのではないか。国民に説明不足と受け止められ、「後手」「唐突」との批判を招いた。緊急事態宣言の解除などを巡って、楽観的な見通しを示しながら実現できなかったこともある。
未曽有の事態であり、試行錯誤はやむを得ない面もある。そうであればこそ、能弁でなくとも、時に失敗を率直に認めつつ、経過を包み隠さず丁寧に話す姿勢が必要だった。自粛を強いられる多くの国民は不安を抱き、不満を募らせている。だからこそ、共感を得る努力を尽くすべきであった。
無論、誰が政権を担っても困難な対処を迫られる。首相の後継を選ぶ総裁選では、ほとんど手つかずだった経済、外交・安全保障政策を含めて菅政権の取り組みを総括し、説得力ある政策を打ち出すことが大切だ。国家観を示した上での骨太の論戦も欠かせない。どの候補に有事の指導者としての資質があるか、注視していきたい。
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