台湾の立法院（国会に相当）は２０１９年夏、「国家安全法」「国家機密保護法」「刑法」など５つの法律を改正し、海外の敵対勢力への協力行為に対する罰則などを強化した。中国の対台湾工作に対抗することが目的だった。あれから半年しかたっていないにもかかわらず、与党・民進党がさらにバージョンアップした「反浸透法案」を提出した背景には、中国による台湾での選挙への露骨な介入に対する焦りがあった。
民進党関係者は急いで法案を作成した理由を「中国から資本を注入された赤いメディアが政府批判のフェイク（偽）ニュースを垂れ流し、中国共産党の息が掛かった海外の華僑団体からの資金が特定の候補者に流れる。何もしなければ、台湾の民主主義は壊される」と説明した。
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安倍晋三首相は３１日、静養先の東京・六本木のホテル周辺で昭恵夫人と散歩を楽しんだ。その後、ホテル内のスポーツジムで体を動かし、ゆったりとした大みそかを過ごした。
首相はベージュ色のコートと白いニットを着て、ホテルの周辺を約２０分散策。途中、通行人に「安倍さんだ」と声を掛けられると笑顔で手を振り、写真撮影に応じた。
首相は２９日から都内のホテルに宿泊している。
第１管区海上保安本部（北海道小樽市）は３０日、米ハワイ州北西約１５００キロの海上で２１日から消息を絶っていた日本船籍のエンジン付きヨットが同州カウアイ島西南西約１０００キロ付近の海上で発見された、と発表した。
米国沿岸警備隊から依頼されたシンガポール船籍のコンテナ船が、ヨットに乗っていた神戸市在住の炭山純さん（５７）と米国人２人を救助した。３人の命に別条はないという。
【北京＝中川孝之】中国国営新華社通信によると、中国・深センの裁判所は３０日、人の受精卵を「ゲノム編集」技術で遺伝子改変し、双子を誕生させた中国人研究者の賀建奎（フォー・ジエンクイ）博士に懲役３年の実刑判決を言い渡した。「国家の関連規定や医学倫理に反すると明確に知っていた」と断定した。
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の重大方針を決める朝鮮労働党中央委員会総会が年末という異例の時期に開催されたのは、金正恩（キム・ジョンウン）党委員長が非核化などをめぐる米国との交渉期限を一方的に年末に指定したからだ。数日後に迫った来年元日には、施政方針に当たる「新年の辞」で対米を含む新方針を打ち出さざるを得ず、２つの期限に追われた末の瀬戸際開催となったといえる。
朝鮮中央通信は２９日、総会の全参加者は「党委員長同志の歴史的な報告を注意深く聴取している」とし、「会議は続く」と伝えた。総会が１日で終わらないのは１９９０年１月以来、約３０年ぶり。外交や軍事、経済などそれほど議題が多いことをうかがわせる。
実務陣にとって党の方針は本来、固まっていて当然の時期だ。最高指導者が国の方向を示す新年の辞に反映しなければならないからだ。金氏は４月の演説で「年末まで米国の勇断を待つ」と明言しており、ぎりぎりまで米側の出方を見定める必要があったようだ。
２０１７年の新年の辞では、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射準備が「最終段階にある」と表明。１１月の発射で国家核戦力の完成を宣言し、翌年の新年の辞では、平昌五輪への参加と韓国との対話を提案し、米朝首脳会談につなげた。最高指導者の言葉通りの政策実現への並々ならないこだわりを物語る。
今年の新年の辞では、米国の制裁が続けば、「新たな道」を模索せざるを得ないと言及しており、新たな道に関して一定の答えを用意する必要がある。昨年の総会で打ち出した経済集中路線を撤回すれば、国内の不満も生みかねず、制裁が続く中でも「自力更生」による経済建設に進む路線を再確認するとみられる。
最近開かれた党中央軍事委員会拡大会議では、自衛的国防力の発展を討議しており、相次ぐミサイル発射に象徴される国防力の増強も打ち出す可能性が高い。ＩＣＢＭと核実験の扱いについては、即再開を表明すれば、北朝鮮を擁護する中国やロシアの支持まで失うリスクがあり、具体的に踏み込むのか注目される。
