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Friday, March 6, 2020

秘書ら逮捕 河井夫妻は説明責任を果たせ - 読売新聞

 選挙の公正さをゆがめる行為が、厳しく問われるのは当然と言えよう。

 自民党衆院議員で前法相の河井克行、妻で同党参院議員の案里両氏の秘書ら3人が公職選挙法違反(買収)容疑で広島地検に逮捕された。

 3人は案里氏が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で、選挙カーの車上運動員14人に、法令で定められた上限(1日1万5000円)を超える3万円の日当をそれぞれ支払った疑いがある。

 案里氏の陣営では、運動員ごとに日当1万5000円の領収書を2種類作り、そのうち1種類のみを選挙費用として報告していた。違法行為を隠蔽いんぺいする意図であれば、悪質というほかない。

 一連の行為について、河井夫妻はどのような認識を持っていたのか。広島地検は、夫妻の関与の有無を含め、事件の全容解明に力を尽くしてもらいたい。

 案里氏に連座制が適用されるかどうかも捜査の焦点だ。公選法には、候補者と一定の関係にあった人物が買収などで有罪になると、候補者が関与していなくても、当選が無効となる規定がある。

 逮捕された克行氏の秘書は、全体の日程を管理する総括的な立場にあり、案里氏の秘書は当時、運動員への報酬の支払いを担当していたとされる。選挙運動で重要な役割を担っていたことを立証できるかがポイントになる。

 看過できないのは、河井夫妻が今回の問題について、公の場で説明していないことである。

 昨年10月に週刊誌の報道で疑惑が発覚し、克行氏は法相を辞任した。その際、関与を否定し、「しっかり調査し、説明責任を果たしていきたい」と述べていた。だが、秘書らの逮捕後も「捜査中」との理由で何も語っていない。

 案里氏は今月5日、自民党参院幹事長に関与を否定し、議員を続ける考えを示したにとどまる。

 国会議員は疑惑をかけられた時には国民に説明する責任がある。ましてや克行氏は、法秩序の維持を担う法相を務めていただけに、なおさらではないか。

 広島選挙区では自民党の現職が6選を目指したが、党本部が党県連の反対を押し切って案里氏の擁立を決めた。県連の支援を得られない案里氏側に、党本部は破格の1億5000万円を援助した。

 激しい選挙戦が繰り広げられた結果、現職は落選した。

 こうした構図が事件の背景にあったとも指摘される。党本部も夫妻の秘書らの逮捕を、重く受け止める必要があるだろう。

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