昨年の参院選広島選挙区を舞台にした買収事件は、前法相の河井克行、妻で参院議員の案里両被告＝いずれも自民党を離党＝が公選法違反の罪で起訴されて８日で１カ月になる。安倍晋三首相（党総裁）は起訴時に「党として国民に説明責任を果たさなければならない」と表明したが、自身も党幹部も詳しい説明を避けている。（横山大輔）
「かつて法相に任命した者として責任を痛感している。さまざまな批判があることを真摯に受け止め、今後、より一層身を引き締めて、緊張感を持って政権運営に当たる」。首相は６日の記者会見で、買収事件を巡って従来の説明を繰り返すにとどめた。
自民党は参院選直前、両被告側に計１億５０００万円と多額の資金を提供していた。この原資の大半は、国の予算から支出された政党交付金とみられ、税金が買収に使われた可能性も取りざたされている。
だが、首相だけでなく、党にも進んで事実関係を明らかにしようとする姿勢は見られない。案里被告の陣営が広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てられたとする一方、「（捜査当局に）関係書類が押収されている」（林幹雄幹事長代理）ことを理由に、詳細までは把握できないと釈明。二階俊博幹事長は３日の記者会見で「本人の発言を待ちたい」と述べ、勾留中の両被告に説明責任を「丸投げ」した。
こうした姿勢に連立与党の公明党からは不満が漏れる。斉藤鉄夫幹事長は７日の記者会見で、両被告の保釈が認められていないことを踏まえて「自民党としても、深い政治不信を生じさせた責任についてしっかりと発信していかなければ」と注文を付けた。
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河井夫妻事件説明に消極姿勢の自民 起訴から１カ月、被告に「丸投げ」 - 東京新聞
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