大阪市を廃止して4つの特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票を11月1日に控え、市による住民向けの説明会が26日、大阪市中央公会堂（北区）で始まった。この日は午前、午後の2回開催。松井一郎市長、吉村洋文大阪府知事も出席した。10月4日までの週末4日間に計8会場で開く。
大阪都構想の住民説明会であいさつする松井市長(左)（26日午前、大阪市北区）
この日の説明会は午前10時半にスタート。特別区の区割りや経済効果などを説明するパンフレットに沿って、市担当者らが説明した。
2015年に行われた前回の住民投票の際は、計39回の説明会が行われ、市民約3万2千人が参加した。今回は新型コロナウイルスの感染対策のため定員を300～500人程度に絞り、事前申込制にした。26、27日の開催分は定員の1.1～2倍の申し込みがあり、抽選となった。10月3、4日分の申し込みも既に締め切られた。
説明会の様子は動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信され、録画も閲覧できる。市は9月30日から3回、オンライン会議システム「Zoom」などを使った「オンライン説明会」も行う。
都構想の狙いは府・市の「二重行政」の解消。市民対象の住民投票で賛成多数となれば、政令指定都市が1956年の制度創設以来初めて廃止される。反対派は特別区の設置コストなどを懸念し「住民サービスが低下する恐れがある」と指摘。住民への説明の機会を十分確保できないなどとして、コロナ禍での住民投票実施にも反発している。
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September 26, 2020 at 08:53AM
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「大阪都構想」説明会スタート 松井氏、吉村氏が出席 - 日本経済新聞
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