菅義偉首相にとって初めてとなる代表質問が国会で行われている。野党は日本学術会議の会員候補６人の任命拒否問題に照準を合わせて拒否の理由をただすが、菅首相は「ゼロ回答」を押し通している。
安倍晋三前首相も「桜を見る会」や森友、加計学園問題などを巡り、説明責任に無頓着だった。菅首相がそうした姿勢を継承することは許されない。
首相は拒否の詳細な理由については説明を避ける一方で、学術会議会員の出身や大学に偏りがあり「多様性が大事だということを念頭に私が判断した」と述べた。後付けの理由という印象が拭えない。
学術会議が推薦した１０５人の名簿について、首相は「詳しく見ていない」と説明していたはずである。政府高官や官僚らから事前説明があったにせよ、多様性を欠いているとの判断を下すにはかなりの精査が要ろう。名簿を詳しく見ずにそれができるだろうか。
「大学に偏りがある」といった首相の批判に対し、学術会議の大西隆元会長は会員に占める東大在職者のシェアの低下など、データを挙げて反論している。事実なら首相の言葉の信頼性も問われかねない。
推薦通りに任命する義務がないとする立場も「（政府の）一貫した考え方だ」と、菅首相は強調する。しかし、これも任命権は「形式的」で「推薦していただいた者は拒否しない」とした、１９８３年の中曽根康弘首相（当時）らの国会答弁と食い違う。
にもかかわらず、首相は「法に基づいて適切に対応した」の一点張りである。それが理解されないのは、共同通信の今月の世論調査を見ても明らかだ。首相の説明が「不十分だ」は７２・７％、「十分だ」は１６・１％にとどまっている。
政府、自民党は国費支出の妥当性など、学術会議の在り方を検証している。同会議の活動などに課題があるとしても、それは同会議側が主体となって改革していくべきものであろう。
論点をすり替えるような検証よりも先に、やらなければならないことがある。誰が、なぜ６人を除外したのか。任命拒否の理由と経緯を明らかにし、拒否を撤回して任命し直すことだ。
日本学術会議法は「優れた研究または業績がある科学者から候補者を選考」と定める。「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を求める」といった新たな基準を適用し、任命拒否したとなれば法律違反の疑いが出てこよう。
その疑念が晴れないまま、政府がいくら学術会議の組織改革をやろうとしても、説得力と妥当性を著しく欠く。
非合理的で不誠実な政治の言葉がまかり通っていくなら、国民は一体何を信じればいいのか。政治不信にとどまらない深刻なダメージが、社会に広がる恐れがある。任命拒否の真相を意を尽くして説明するよう、菅首相に改めて求める。
"説明" - Google ニュース
October 30, 2020 at 06:00AM
https://ift.tt/34CObbF
【学術会議問題】納得できない首相の説明 - 高知新聞
"説明" - Google ニュース
https://ift.tt/2UErW0i
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
No comments:
Post a Comment