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Monday, October 19, 2020

赤木さんの記録 政府は開示、説明せよ - 東京新聞

 森友問題で、公文書の改ざんを苦に自殺した元財務省近畿財務局職員が、その過程を詳細に記したファイルを残していたことを示す音声データが法廷に提出された。政府はファイルを開示すべきだ。

 二〇一八年三月に自殺した赤木俊夫さんの妻雅子さんが、「夫は改ざんを強制されたことを苦に死を選んだ」として、国と佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が先週あり、俊夫さんを弔問した元上司が雅子さんに語ったという音声データが閉廷後の会見で公表された。

 この中で元上司は、改ざん過程のファイルについて「パラッと見たんです。うわー、メッチャきれいに整理してあるわと。われわれがどういう過程でやったかが、全部分かる」などと語っている。国側は存否を明らかにしていないが、生々しい内容だ。

 元上司は「(改ざんの)判断は佐川さんの判断」「初めから赤木さんは改ざんに抵抗し、涙を流していた」「安倍さん(晋三前首相)とかに言われて(国有地を)減額するようなことは一切ない」とも話していた。

 原告側は、この音声データを証拠提出済み。ファイルの存在をあぶり出す有力な証拠になると期待している。証人尋問も予定している。しかし、裁判所の手続きを経るまでもなく、国側はファイルを開示すべきではないか。

 森友問題は、大阪の学校法人「森友学園」に、国有地が八億円も値引きして払い下げられたことに端を発する。一七年二月、安倍前首相が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と国会答弁。直後から、俊夫さんは同学園関連の決裁文書から政治家や安倍夫人らの名前を消すなどの改ざんをさせられた。

 自殺から三カ月後の一八年六月に財務省は改ざんを認める調査報告を発表。麻生太郎財務相らを処分した半面、前首相答弁の改ざんへの影響や、改ざんの具体的な経緯などは明らかにされなかった。

 今年三月、改ざんで苦悩にまみれた俊夫さんの手記が公表され、「本当のことを知りたい」と雅子さんは大阪地裁に提訴。しかし安倍前政権は財務省の調査報告と捜査の終了(佐川氏ら関係職員三十八人全員不起訴)で「再調査しない」という姿勢だった。

 菅義偉政権は、この問題の対処も「前政権を継承」するのだろうか。遺族の声から逃げることなく、政府はファイルを提出し、正直に説明すべきである。

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