納得できる理由を説明してほしい－。そんな国民の率直な声を菅義偉首相は謙虚に受け止めて、説明責任を果たすべきだ。
各種メディアの世論調査で発足から1カ月が経過した菅内閣の支持率が軒並み低下した。共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、前回9月の調査と比べ、5・9ポイント減の60・5％だった。
日本学術会議を巡る問題も影響したのは言うまでもない。同会議が推薦した会員候補6人の任命を首相が拒否した問題である。いまだに首相はその理由を具体的に説明していない。
この6人は安全保障関連法や特定秘密保護法など政府の法案や方針を批判したことで共通している。それが拒否の理由かと問われると、首相は「全く関係ない」と言下に否定した。
では何が理由か、と問えば「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保する観点から判断した」といった抽象的な表現を繰り返すばかりだ。首相は学術会議が提出した105人の推薦名簿を見ておらず、決裁したのは既に6人が除外されたリストだった。杉田和博官房副長官の関与が取り沙汰されているが、この削除の経緯や動機も判然としていない。
共同通信の世論調査では、こうした首相の対応について「不適切だ」が45・9％と、「適切だ」の35・5％を上回った。
深刻なのは、首相の説明が「不十分だ」と説明不足を指摘する回答が72・7％に達したことだ。まともな理由も明かさぬまま「法に基づいて適切に対応した」と言われても、国民には判断材料すらないのではないか。
このかたくなな首相の姿勢は問題があれば「国民に丁寧に説明する」と語っていた当初の言動から後退した、と受け止められても仕方あるまい。
学術会議は、任命を拒否した理由の説明と除外された6人の任命を首相に求めている。16日には学術会議の会長と首相の会談が実現したが、踏み込んだやりとりはなかったという。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、経済の再生に全力を尽くす、と首相は言う。その方針に異論はない。今回の世論調査でも感染拡大によって生活に「不安を感じている」という有権者は「ある程度」を含め72・9％に及んだ。この数字も深刻だ。コロナ対応を迅速に展開するためにも、多くの国民が疑問を感じる任命拒否問題で首相は丁寧に説明すべきだろう。
26日には臨時国会が召集される。菅首相にとって初の国会論戦の舞台だ。所信表明演説では逃げずに任命拒否の理由を堂々と語ってほしい。それが「国民のために働く内閣」の政治姿勢を示すことにもなろう。
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October 20, 2020 at 08:43AM
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内閣支持率低下 首相は国会で説明尽くせ - 西日本新聞
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