小泉進次郎環境相は１７日、福島県を訪問し、東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する際の監視体制について県と大熊、双葉両町に説明した。海洋放出の約１年前から海水浴場や漁場で水質の測定を始める。
小泉氏は県庁で内堀雅雄知事と面会。月内にも関係省庁でつくる「モニタリング調整会議」を開催し、監視方法を具体化させていく方針を伝えた。測定結果を確認する専門家会議も６月までに設置する。
水質の測定は東電や原子力規制庁も行う見通し。環境省は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の協力を得て各機関の分析結果を比較し、信頼性を高める。漁業者にも監視に関与してもらう方向で検討を進めるという。
内堀知事は「信頼性と客観性、透明性が確保された体制を構築し、結果を国内外に分かりやすく発信してほしい」と要望した。
小泉環境相は終了後の取材に「海洋放出に反対の漁業者の声は受け止めている。情報発信を的確に実施し、風評被害を最大限抑制したい」と述べた。
東電は、処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度が飲料水の国際基準を大幅に下回るまで海水で薄める方針。放出は２年後をめどに開始される。
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