佐賀空港へのオスプレイ配備計画で、地権者が所属する佐賀県有明海漁協の4つの支所のうち3つの支所が九州防衛局に「当面、地権者説明会を受けない」と通達していたことがわかりました。 佐賀県有明海漁協の関係者によりますと、南川副支所を除く3つの支所が、当初、ゴールデンウィーク明けに受けるとしていた九州防衛局による地権者説明会を当面受けない方針を固め、先月27日までに九州防衛局に通達したということです。 九州防衛局は3月下旬に南川副支所だけを対象に事実上の説明会となる意見交換会を実施して、総額14億円となる土地の買い取り金額などを提示し、ほかの3つの支所が強く反発していました。 これに対し、九州防衛局は先月12日に佐賀県有明海漁協の幹部に「混乱させて申し訳ない」と謝罪していましたが、4日後の16日にまた九州防衛局が南川副支所だけを訪問したことが判明。 3つの支所は当面、説明会を受けない方針を固めたということです。 九州防衛局は、3つの支所から通達があったことを認め、今後の地権者説明会については「日程を含め調整中」だとしています。
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