立憲民主など野党３党の国対委員長は２日、国会内で会談し、２０１９年参院選広島選挙区の買収事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里氏陣営に対する自民党の１億５千万円の資金投入を巡り、自民前総裁の安倍晋三前首相と二階俊博幹事長に国会で説明を求める方針で一致した。
立民の安住淳国対委員長は記者団に「問題が解明されていない。誰が指示を出したのかもはっきりせず、党として説明責任がある」と強調した。
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