ＤＨＣの差別文章問題について答える鈴木周也市長＝行方市情報交流センターで
化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）が在日コリアンらに対する差別文章を吉田嘉明会長名で公式オンラインショップに掲載していた問題で、同社と包括連携協定を結ぶ茨城県行方市の鈴木周也市長は七日の定例記者会見で「ＤＨＣ社としての説明が全くないところが問題だ」と述べ、同社の対応次第では協定の解消や凍結を検討する考えを示した。
市によると、今月一日に同社からメールで、文章を削除したとの連絡を受けた。しかし、削除だけでは不十分と判断し、二日に市長名の文書を郵送。文章を掲載・削除した経緯について同社の公式見解を要求し、十五日までに回答がなかったり、回答内容が不十分な場合は「協定を見直す」と通告した。
鈴木市長は「解消なのか凍結なのか見直しなのか、回答が出てから判断したい」と説明した。
市は当初本紙の取材に対し、文章について「市としてコメントする立場にないので、見解を述べることは差し控える」としていた。この点、鈴木市長は「会長の個人的な言葉だと受け止めていた。容認したつもりはない」と釈明した。
市は二〇一九年一月、同社と包括連携協定を締結し、特産のサツマイモを使ったビールを共同開発した。本年度は連携事業の予定はないとしている。
同社のサイトによると、県内で包括連携協定を結ぶのは行方、守谷、下妻三市と境町。守谷、下妻両市は協定の解消を検討中。境町だけが対応を明確にしていない。 （佐藤圭）
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