佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画で、佐賀市川副町の配備候補地の地権者の意向を集約するアンケート調査について、防衛省九州防衛局と佐賀県有明海漁協は７日に協議し、実施を一時延期すると決めた。地権者説明会での防衛局の説明に対し、漁協側が「地権者にとって判断材料が不十分」と批判した。土地の買収価格や騒音・排水対策などに関し、追加の説明文書を作成するように防衛局に求めた。漁協が了承すれば、補足資料としてアンケートに同封して各地権者に送付する。
会議は非公開で、漁協４支所への地権者説明会が４日に終了したのを受け、漁協本所で開かれた。終了後、取材に応じた漁協の西久保敏組合長によると、地権者説明会について４支所の代表者から「判断材料が乏しく、回答しようがない」との意見が相次いだ。アンケートは８日に地権者へ発送する予定だったが、保留することにしたという。
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