［東京 ９日 ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相が８日夜の会見で、政府の要請に応じず酒類提供を続ける飲食店の情報を金融機関と共有し、金融機関に順守の働きかけを行ってもらうと発言したことに関して９日、菅義偉首相や閣僚は「融資の制限ではない」などと説明した。
菅首相は、この発言が事実なら金融機関による優越的地位の濫用にあたるのではないかとの質問に「西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しないと思っている」と語った。
加藤勝信官房長官は「飲食店に対する融資の制限を行う趣旨ではない」と説明。「金融機関は事業者と接触がある。あくまでもお互いに感染防止に気を付けていきましょうということだ」と述べた。西村再生相も閣議後の会見で、酒類提供の停止に応じない店と要請に応じている店との「不公平感の解消が必要」なためであり、「飲食店に融資を制限するという趣旨ではない」と語った。
西村再生相は８日夜の会見で「（政府の要請に）応じていただけないお店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と述べた。
ある銀行関係者はロイターの取材に対し「何か具体的に話をもらっている段階ではない。それで取引をやめるやめないみたいな話にはならないと思う」とした上で、「発言の真意がどこにあるかまだわからない」と語った。
別の金融機関関係者は「銀行側が融資の停止や契約打ち切りをするのは難しいというのが事実」とし「協力しない人に融資を打ち切るのは裁判沙汰にもなりかねず、そこまで強硬（な話）にはならないと思う」と述べている。
金融庁関係者は「国や自治体だけではなく、事業会社と多くの接点を持つ金融機関も巻き込んで、コロナ対策の徹底を呼び掛けようという主旨。現在、内閣官房、中小企業庁、財務省、金融庁の間で詳細を詰めている」としている。
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