署名用紙を手にする川上和也さん ＝東村山市で
東村山市を拠点にレストラン向けの食品やワインの卸問屋を営む川上和也さん（４７）が、新型コロナ緊急事態宣言下の時短営業や酒類提供停止について、政府に「納得できる説明」を求める署名活動を始めた。「将来を見据えてびしっと方針を決めるのが政治家の責務のはずなのに、宣言の延長に継ぐ延長で、外食産業の関連業界は飼い殺し状態。説明も議論も足りない」と憤る。（林朋実）
今年、都内の緊急事態宣言の期間は計六カ月を超え延長が繰り返されている。宣言期間外もまん延防止等重点措置などで、酒類提供の制限は続いてきた。川上さんが最も強く求めるのは、明確な展望だ。
「酒類提供停止はいつまで続くのか。それが分かれば、各社は業務内容を変えるなり会社を売るなり、環境に適応できる。宣言が明ければと期待して従業員のシフトも組んだところでやっぱり延長を繰り返されては、やっていけない」と徒労感をにじませる。
署名活動では、緊急事態宣言下でも酒類提供が可能になるような徹底した感染対策のガイドライン策定も求める。パーテーションの設置や換気などの対策をして都の感染防止徹底宣言ステッカーを貼った飲食店も、緊急事態宣言によって一律に酒類提供の停止を要請された。川上さんは「あの対策は何だったのか。じゃあ、どうすればお酒を出せるのか。その議論も深まってほしい」と話す。
◆議論足りない
署名活動を始めて一週間余り。つながりのある都内の問屋や飲食店の協力で、順調に集まりつつあるという。「問屋を助けてと言いたいわけじゃない。『安全安心』の議論も説明も不十分なまま営業活動の自由を奪われている現状は、政治的、経済的にどうなのか、ということなんです」。署名集めは一カ月ほど続け、国に提出する考えだ。
問い合わせは、有限会社カワカミ＝電０４２（３９５）２５３１＝へ。
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