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東京都では22日、新たに確認された新型コロナ感染者は、今年最も少ない26人でした。6日連続で50人を下回りました。 東京では25日から、飲食店への時短要請などが全面解除となります。それを前に、1都3県の知事が共同メッセージを出しました。 東京都・小池知事：「週明けの25日から11月30日までを基本的対策徹底期間と昨日決定した。この基本的対策徹底期間、この取り組みの成果・効果を踏まえて、この年末年始の対応を検討していくことと致します」 来週から各企業は、自粛している会食などを、どうするのでしょうか。 全国の会計事務所や地方公共団体にITサービスを提供する『TKC』は、年内いっぱい、原則懇親会は禁止する方針を続け、オンライン飲み会を引き続き活用するということです。社内の懇親会だけでなく、社外との会食も原則禁止を継続します。 『TKC』蒲池和俊広報部長：「（Q.継続することになった要因は）いつ第6波が来るか分からない状況であるということと、私どもの社員が感染してお客様にうつすということになると、それぞれのお客様いずれも社会的に重要な役割を担っているので、そういうことがあってはならないと考えております」 社内の“飲みニケーション”はオンラインで行っています。 『TKC』蒲池和俊広報部長：「各自の自宅に（会社負担で）飲食物を配送して、オンライン上での飲み会という形で、それこそ多い場合は50人ぐらいでのオンライン飲み会とか開催しています。（Q.忘年会は？）忘年会も同様だと思います」 一方で、対応を決めかねている会社もあります。飲食店のコンサルティングなどを行う『イデア・レコード』では、社内の飲み会ルールなどを見直す会議が開かれました。 『イデア・レコード』取締役・鈴木豪さん：「不安もあるし、飲食店を応援したいのと相反するところもあるので、会社として『皆で飲みに行きましょう』と大旗振ってやれるかというと、まだ難しさもあったりする」 社員：「営業職は、現場に行ってお客様と話をする機会は、スキルを上げていくには必要なところで、ひざを突き合わせてお互いやり取りをする機会も意図的に作ってあげないと、後々可哀想かなと感じる」 飲食業界をサポートする事業を手掛けているので、飲み会禁止を解除したいところですが、リスクを考えると難しい面もあります。 社員：「社内飲み会に関しても、クライアントの店は情報が見えている。ここなら安心と見えているが、クライアント以外の所に行く場合は、事前にウェブサイトで情報収集して行くのが最低限かと」 会議の結果、緩和する方向で決まりました。 先輩と一度も会食できていない新入社員：「皆で集まれる場があればいいなと、入社した時から思っていたので、その機会が増えるのはすごくうれしいです。飲み会があれば、プライベートのことなども話せるので（先輩と）もうちょっと壁なく話せるのかなと思います」 全国の企業8174社を対象にした忘年会・新年会の開催意向を聞いたアンケートでは「緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に関係なく開催せず」と答えた企業は約70％でした。 電機メーカー3社に取材しました。 ソニーは、業務上で必要な会食については、社内・社外とも4人以内なら認め、5人以上は自粛としています。 日立製作所は、社内の会食は自粛、取引先とは必要に応じてとしています。 横浜にある電機メーカーは、社内・社外ともに、会食は一切禁止としています。 プライベートについて、ソニーは「4人以内を呼び掛け」、日立製作所は「控えるのが望ましい（特に大人数は極力控える）」、横浜の電機メーカーは「自粛をお願い」ということです。 各社それぞれ状況を見て、慎重にならざるを得ない状況のようです。
からの記事と詳細 ( 制限解除でどうなる“会社の飲み会ルール”徹底取材（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース )
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