男性の育児休業の取得をいっそう促進しようと、県内の企業を対象に労働局による説明会が開かれ、従業員への周知や相談窓口の設置などを行うよう呼びかけました。
この説明会は、男性の育児休業の取得を促すための改正法の施行が来年４月から順次行われるのを前に、制度への理解を深めようと奈良労働局などが開いたもので、県内の中小企業を中心におよそ８０社が参加しました。
このなかで労働局の担当者が、▼従業員への制度の周知や相談窓口の設置などが各企業に求められることや、▼将来的には育休を２回にわけて取得できるようになるなど改正法の概要を説明し、育休を取得しやすい職場環境の整備を呼びかけました。
県内では、男性の育休取得率が令和元年度の時点で２％、昨年度はおよそ１４％と、徐々に浸透しているものの、人繰りの厳しい企業などでは取得がなかなか進まないという課題があります。
説明会に参加した製造業の担当者は、「これまでは対象となる男性従業員がいなかったが、今後はぜひ取得を呼びかけていきたい」と話していました。
一方、福祉施設を運営する企業の担当者は、「男女問わず育休は取得させたいが、人繰りの調整などは検討したい」と話していました。
奈良労働局雇用環境・均等室の池上彰子 室長は、「育休を取りたい男性が気兼ねなく取得できるよう各企業には環境整備に取り組んでほしい」と話していました。
【県内の中小企業でも徐々に広まる】。
県内の中小企業でも男性の育児休業の取得は、徐々に広まっています。
従業員が２０人規模の奈良市の中国料理店では、ことし５月、店舗の店長代理を務める男性従業員が、妻の出産後の退院日にあわせて６日間の育休を取得しました。
この男性従業員は、妻の出産予定日の数か月前から育休取得について同僚にも事情を話し、理解を得ていました。
そして、出産の日が予定からずれる可能性も考慮して勤務表はあらかじめいわゆる「飛び石連休」とし、出産日が確定したのを受けて直前に「出勤日」を「休業」に振り替える措置を取ったということです。
また、会社側も、男性従業員への育休取得を促す国の助成制度も活用し、育休がとりやすい職場づくりに努めてきました。
育休を取得した灰藤茂祐さんは「６日間の育休期間中はバタバタとあっという間で、本音を言えばもう少し長くほしいなというのはありましたが、妻の退院にあわせて育休をスタートできたので、いちばんベストなタイミングでとれたと思う」と話していました。
また、この会社の中山曜誠社長は「育休を取得した従業員は、『誰かのために頑張る』という気持ちが生まれたように思う。家庭あっての仕事だし、仕事あっての家庭だ。中小企業ではなかなか思うように進まないこともあるが、働きやすい職場にしていきたい」と話していました。
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