原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分について理解を深めてもらおうという説明会が、１４日夜、ひたちなか市で開かれました。
この説明会は、資源エネルギー庁と、「核のごみ」の最終処分を行う「ＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構」が全国各地で開いているもので、ひたちなか市で開かれた１４日夜の説明会には市民など２０人余りが参加しました。
国が２０１７年に公表した処分場の調査対象になる可能性がある地域を示した「科学的特性マップ」では、茨城県の沿岸部は廃棄物の輸送の面でも好ましい特性があるとされています。
説明会でＮＵＭＯの担当者らは、「核のごみ」は地下深くに埋める「地層処分」が最も安全で実現可能な方法であることや、北海道では２つの町村で地質のデータなどを調べる第１段階の「文献調査」が行われていることなどを説明しました。
参加者からは、「なぜ地層処分を行うのか」といった質問が出て、担当者は「海に投棄することなどは国際的な条約で禁止されている。地層処分が合理的だというのが世界での共通認識で、日本としてもその方法で取り組むことになった」と答えていました。
参加した那珂市の男子大学生（２０）は「東海第二原子力発電所がある県内に住む者としては関心を持たなければならないと思い、参加した。説明を聞いたり、他の参加者と意見交換をしたりして、知識を深めることができた」と話していました。
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