ウクライナ侵攻でロシアに科された制裁の影響を評価する動きが、欧州の銀行の間で広がっている。フランスの ソシエテ・ジェネラルは、ロシア事業から資本バッファーに悪影響が及ぶ可能性があることを示した。イタリアの インテーザ・サンパオロはロシア事業を見直していると明らかにした。
ソシエテは３日、ロシア関連のエクスポージャー（投融資）は総額186億ユーロ（約２兆3800億円）で、うち154億ユーロはロシア子会社 ロスバンクによるものだと発表した。同子会社がロシア内の財産権を奪われるというシナリオが生じた場合、ソシエテの資本バッファーに対する打撃は50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）相当だとも明らかにした。
同行は、ロシア事業で最悪のシナリオが展開した場合でも2021年分の配当支払いに影響はないと確認。極端な結果になった場合も影響を「吸収するのに十二分なバッファー」を有するとしたほか、貸倒引当金の目標額は変更していないと明らかにした。
インテーザはロシア事業の「戦略的見直し」に入ったことを明らかにした。詳細は示していない。同行はロシアで約970人を雇用し、28の支店を展開。主に法人の顧客に銀行サービスを提供している。
一方、オーストリアの ライファイゼン・バンク・インターナショナルは１日、2021年配当支払いを見送ると明らかにした。税引き前利益の３割をロシアから得ている同行も、対ロシア制裁の影響見極めに入っている。
原題：
SocGen Flags Potential Capital Hit as Russia Crisis Reverberates（抜粋）
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