鶴岡市に本所がある、庄内たがわ農協の職員が融資先の住宅に設定していた農協の抵当権を無断で解除し、１２００万円余りの損害を与えたとして懲戒解雇されたことについて、農協は２日、総代説明会を開き、コンプライアンス研修を積み重ねるなどして、再発防止に努めることを説明しました。
庄内たがわ農協の支所に勤務し、融資係長を務めていた職員が８年前、住宅ローン契約を結んでいた庄内地方の住宅に設定していた抵当権を無断で解除し、農協が１２９０万円余りの損害をこうむったとして、ことし５月、この職員を懲戒解雇しました。
農協は２日、庄内町で総代説明会を開き、太田政士代表理事組合長などが謝罪をしたうえで、いきさつなどを説明しました。
この中で農協側は、去年９月に担当者から報告を受けていたものの、農協法で定められている行政機関などへの報告が４月に遅れたことを明らかにし、「刑事責任はすでに時効が成立していることから不祥事ではないと誤った判断をしてしまった」と釈明しました。
また先月、県から再発防止策の報告を求める命令が出されたことを説明し、▽コンプライアンス研修を積み重ねることや、▽公用の印鑑の管理を徹底することなどを説明し、理解を求めました。
さらに監督責任として、役員報酬を▽組合長が３０％３か月、▽専務理事が２５％３か月、それぞれ減額するなどとしています。
からの記事と詳細 ( 職員が１２００万円の損害与える 農協が経緯と防止策説明｜NHK 山形県のニュース - nhk.or.jp )
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