衆院できのう始まった各党代表質問は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との接点を認めた細田博之議長＝写真、国会内で＝に、立憲民主党の泉健太代表が説明を求める異例の展開となった。
細田氏は質問には答えず、本会議後、週内にも補充説明をする意向を記者団に示したが、疑念を払拭（ふっしょく）できるような十分な説明ができなければ、進退を含めた身の処し方を自ら考えねばなるまい。
細田氏は九月二十九日、二〇一八〜一九年に教団関連団体の会合に四回出席したほか、地元の島根１区で関係団体から支援を受けたことを文書で認めたが、Ａ４用紙一枚のみで反省や謝罪はなく、質問も受け付けなかった。
岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問で議長に見解をただすのは異例だが、教団と政治との関係が厳しく問われている局面ではやむを得まい。
中立・公平な議会運営に責任を持つ議長には、高い見識と透明性が求められる。しかし、細田氏の対応から、その自覚や責任感は感じられない。文書を公表したのも野党に追及されたからに過ぎず、自発的な行動ではない。
細田氏は一四〜二一年、教団と関係の深い自民党細田派（現安倍派）会長を務め、教団組織票の差配に関わったとの証言も党内にはある。政治と教団との関係を解明するには細田氏の調査が欠かせない。細田氏は文書での説明にとどめず、記者会見や議院運営委員会に出席して説明を尽くすべきだ。
自民党による点検結果公表後も党所属議員と教団との新たな接点が相次ぎ判明している。
最も悪質な事例は、教団の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁との面会を認めた山際大志郎経済再生担当相だろう。当初、教団との接点を否定するなど虚偽の説明を繰り返しており、とても誠実な対応とは言えない。首相は罷免を決断すべきではないか。
今国会は、物価高対策などの議論を深めるべきであるにもかかわらず、三権の長である細田氏や首相がそれを阻んでいるに等しい。暮らしの問題に取り組む前提として、教団との関係を究明し、政治への信頼回復に努めるべきだ。
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