戸別受信機の業務委託契約を巡る訴訟では、市が顧問弁護士から「議決が必要」と助言を受けながら、議会に諮らなかったことも問題になっている。小松政市長は３０日の控訴に伴う会見で「議会に諮らないことは関係部署の横断的協議で決まり、私はその後に報告を受けて了承した。弁護士の助言内容を聞いたかどうかは正直、覚えていない」と説明。「さまざまな疑問について十分に調査し、全てを明らかにして説明責任を果たす」と述べた。
弁護士は１１月２２日の市議会全員協議会で「相談を受け、議決を経るべきと明言した」と説明した。市は議会提案しなかった理由として（１）市民の生命に関わる喫緊の業務だった（２）（３月議会での）受信機取得に関する議会審議で反対意見はなく、実質的同意があった（３）これまでの業務委託契約の扱いとの整合性を取った－と３点を挙げ、「全庁的協議で決定した」としたが、決定に至る経緯などの詳細は「精査して報告する」と答えるにとどまった。
３０日の会見で小松市長は「議会に特別委員会が設置されており、この問題の経緯はできる限り調査をして委員会で全て明らかにしていく」と説明した。「全容は把握できたか」「議会にはいつごろ報告するのか」という報道陣の問いには「現在、鋭意調査中」「特別委の運営でスケジュールが決まると思う」と答えた。
全員協議会では「なぜ議会にかけなかったのか」「誰が主導したか」「全庁的協議には誰がいたのか」といった追及が続いた。ほかにも「議会に付さない対応がどこから持ち上がったか」「弁護士の助言に従わなかった理由」「助言はどの程度の職員が把握していたか」「これまでとの整合性というが過去にも同様のことをやったのか」など、多くの疑問は残ったままだ。
特別委の杉原豊喜委員長は「市からは議会が閉会する５日以降、議事録や会議録の精査などを進めると報告を受けている。市の説明には疑問も多く、議員にさらに質問も求める。報告を求める時期が市長選（１１日告示、１８日投開票）後になる可能性もある」と話した。（小野靖久）
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