東京電力福島第一原発事故の対応費用について、政府は21・5兆円と見込み、そのうち賠償や除染、中間貯蔵施設に関する「賠償費用」は上限13・5兆円と見積もっている。国がいったん立て替え、東電や大手電力会社などが電気料金などで回収し、国に返済する仕組みだ。電力会社の負担金が減り、この返済が計画通りに進むか見通せない実態が、会計検査院の指摘で浮かんだ。
賠償費用は、国が金融機関から借り入れ、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を通じて無利子で東電に事実上貸し付け、賠償や除染などの費用にあてられている。原発を持つ大手電力各社は毎年「一般負担金」を、東電はこれに加えて「特別負担金」を、それぞれ機構に納め、機構はこれらを原資に国に返済している。国が金融機関に支払う利息は全額税金があてられている。
機構から国への返済をめぐっては、従来の一般負担金と特別負担金では足りず、政府は、原発事故前に確保すべきだった賠償費の「過去分」との考え方を採用。大手電力の送電網使用量（託送料）に上乗せする形で、2020年度から新電力利用者にも負担させている。21年度の上乗せ分は609億円だった。
検査院が負担金について調べ…
からの記事と詳細 ( 大手電力の負担減「説明すべきだ」 原発事故の賠償、詳細公表されず：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル )
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