リニア中央新幹線工事に伴い大井川中下流域の水利用に影響が生じた場合の補償について、ＪＲ東海の宇野護副社長は１７日、補償の検討対象に表流水の減少や地下水位の低下に加えて水質の悪化も含める方針を表明した。ＪＲと国土交通省、静岡県の３者は同日、国交省で協議し、補償方針を明確化した上で流域１０市町に直接説明することも確認した。
３者が協議後に記者会見して明らかにした。宇野副社長は「従来のトンネル工事とは置かれた環境が違う。絶対（に影響は出ない）という証明はできない」と柔軟に対応する姿勢を強調し「利水者に立証責任があるとは考えていない」と述べた。因果関係を証明する方法は今後、具体的に示すという。補償検討の申請期間を無期限とする方針は「大井川の中下流域は特別な状況だ」とし、本県だけに適用するとした。
ＪＲは７日、県議会最大会派の自民改革会議に補償方針を記した資料を示したが、県や国交省に説明していなかった。原則３０年間としている補償を受けられる期間や対象となる範囲について曖昧な部分があったため、この日、国交省が確認のため、ＪＲを呼び出して非公開で協議した。
終了後の説明によると、ＪＲの資料が分かりづらいとして国交省が利水者向けに分かりやすく表現した文書を作るようＪＲに要請。ＪＲは２月中にも資料を修正し、国交省や県に提示する。国交省はＪＲが流域１０市町に説明する機会も設けるよう県に求め、難波喬司副知事は「歓迎したい」と応じる考えを示した。
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February 18, 2020 at 05:36AM
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