新型コロナウイルスに関する安倍晋三首相の記者会見や国会答弁である。一つ一つの判断が国民の健康、経済活動に大きな影響を与える。
それなのに感染拡大の防止対策や影響の抑止策などで、十分な説明責任を果たしていない。
安倍首相は２月２７日に突然、小中高校などの臨時休校を要請することを明らかにした。子どもたちだけでなく、仕事を休んだ保護者の所得減など、国民生活に支障が出る決定である。それなのに安倍首相は２日後の２９日まで記者会見を開かなかった。
根拠も不明確だ。専門家が「今後１、２週間が拡大か、収束できるかの背戸際」と指摘していると説明しただけだ。どこまで効果が期待できるのか、全国一斉の理由なども明らかにしなかった。
きのうの参院予算委員会では首相は「専門家の意見を聞いていない」と述べた。効果も不確かなまま首相が独断で決めたのか。
今後の施策も不透明だ。厚生労働省はきのう、保護者が仕事を休んだ場合の新たな助成金制度を発表した。独自の有給休暇を設け、取得させた企業に国が支給する。人手不足の中、希望通りに休暇を取れるのか疑問が残る。
ウイルス検査能力については、首相は会見で、保健所を経由しない検査の態勢を整備し「全ての患者が検査を受けることができる検査能力を確保する」と述べた。
政府は検査能力は１日最大約３８００件と説明していたのに、検査は平均９００件程度にとどまっていた。医師に感染を疑われても検査できない人がいるとされ、国民に感染拡大への疑心を生んだ。
予算委で安倍首相は、今回の態勢強化で医師が必要とした検査が受けられるように「全力を傾ける」としただけで、確約しなかった。クルーズ船内での感染拡大防止策や、下船した乗客への対応なども疑問視されたままだ。
いま小売店ではマスクだけでなく、トイレットペーパーなども入手しづらい。買い占めも一因だろう。先行きへの不安に加え、政府に対する信頼が低下していることも原因ではないか。
必要なのは、現状を迅速、科学的、正確に説明し、今後の方針と具体的な施策を、根拠を示して国民に確約することだ。
安倍首相は会見で質問の要請を無視し、３６分で打ち切って帰宅した。国民の疑問に真摯（しんし）に向き合う姿勢ではない。説明責任を軽視すれば不安は高まるだけである。
（3月3日）
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March 03, 2020 at 07:15AM
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