菅首相就任後、初の本格論戦となる臨時国会が、１０月２３日か２６日に召集される方向になった。首相指名選挙が１６日に行われた臨時国会は質疑が実施されず、３日間で閉会した。
首相が政治課題について基本姿勢を説明する所信表明演説も行われていない。新首相が１カ月以上、国民の代表である国会に方針を明らかにしないことになる。
菅内閣はデジタル庁の創設や、携帯電話料金の引き下げなど、具体策を打ち出した。一方でどんな政治や社会を目指すのか長期的な構想を示していない。コロナ禍に対しても「感染拡大防止と経済の両立に全力を挙げる」というだけで具体策は不明だ。
企業の経営悪化に伴い、雇用情勢は急激に悪化している。解雇や雇い止めが８月末からの２０日余で約１万人増加し、６万人を超えた。収入を絶たれた人たちを救済する迅速な対応も欠かせない。
社会保障や財政の立て直し、格差拡大をもたらしたアベノミクスの今後など、国民に内閣の方針を説明して、議論するべきことはめじろ押しである。
コロナ対策のために第２次補正予算に計上した総額１０兆円に上る予備費の使途についても、国会で審議するべきだ。
預託商法を展開し、詐欺の疑いで逮捕されたジャパンライフ元会長を、安倍晋三前首相の推薦枠で桜を見る会に招待した疑惑についても、説明する必要がある。
首相は速やかに臨時国会を召集して所信を表明し、代表質問など与野党の質疑に応じるのが筋だ。
自民党の総裁任期の途中で辞任した首相の後を受けた福田康夫、麻生太郎の両氏は、内閣の発足後、数日で所信表明と代表質問を実施した。菅内閣の対応は異例といえるだろう。国民に対する説明責任を果たしていない。
国会は通常国会の閉幕後、コロナ対応を中心に議論するため閉会中審査を衆参両院で実施してきた。ただし、安倍前首相は閉会中審査に出席せず、首相が国会に出席して審議したのは６月１７日の通常国会最終日が最後だ。
これ以上、首相が国会を軽視するのは看過できない。
野党は憲法５３条に基づいて臨時国会の開催を要求している。それなのに及び腰ではないか。解散の観測も出ている中、選挙態勢の不備を懸念しているのか。早期開催を求めて、国会で論戦を挑むべきである。
（9月26日）
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September 26, 2020 at 07:03AM
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社説 臨時国会の召集 先送りは説明責任の軽視 - 信濃毎日新聞
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