昨年７月の豪雨災害を受けて国、熊本県、流域市町村が設けた球磨川流域治水協議会に対し、川辺川ダム建設に反対する市民団体は１５日、治水計画の策定段階から「住民参加が不可欠だ」として、住民説明会の開催を求める意見書を提出した。
「清流球磨川・川辺川を未来に手渡す流域郡市民の会」（人吉市）など３団体。
国土交通省は１月２６日の第３回協議会で、今後１０年程度で実施する緊急プロジェクトを提示。河道掘削や遊水地整備などで、新たな流水型ダム完成前でも１９６５（昭和４０）年洪水に対しては、高い治水効果を発揮するとの推定を示した。
意見書では、蒲島郁夫知事が川辺川ダム白紙撤回を表明した２００８年以降、今回のような治水案が提案・実施されていれば、「７月豪雨でも水位は相当低下し被害も低減できていたはずだ」と指摘。今回の協議会の内容も住民に伝わっていないとして説明責任を果たすよう求めた。
国が、７月豪雨の１・３倍以上の雨量で新たなダムが異常洪水時防災操作（緊急放流）に移行するとの試算を市町村長に示す一方、協議会の正式資料に盛り込んでいないことも追及。「協議会ではダムに都合の良い数字ばかり出ている」と批判した。（太路秀紀）
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