メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが、アプリのシステム開発などを請け負う中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題を巡り、運営会社のLINEは3月23日、出沢剛社長が同日午後7時半から都内で記者会見すると発表した。
LINEのオフィス（出典：公式サイト）この問題では、国の個人情報保護委員会が19日、LINEと親会社のZホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表。業務委託の範囲や、委託先の中国から閲覧できた個人情報について詳しい報告を要求している。総務省もLINEに対し、電気通信事業法に基づいて報告を求めている。
23日の会見では、出澤社長が個人情報保護委や総務省への報告内容を明らかにした上で、一連の問題の経緯や今後のデータ管理の方針などについて説明するとみられる。
個人情報保護法では海外拠点で個人情報を取り扱う場合、本人の同意を得るように規定している。LINE社は規約で「個人データ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを移転することがある」と明記して同意を得ている。
同社は今回の指摘を受け、「開発において適切な場合のみ権限を付与していたため、その点では問題は無い」とした一方で、「ユーザーへの説明が足りていなかったことで不安を与えてしまった」と謝罪している。
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