バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が１月に発表した昨年10－12月 決算に盛り込まれた情報開示が米銀行業界の話題をさらった。
環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）関連プロジェクトへのファイナンス活動で、2020年の法人税率が21％になるところ、5.8％で済んだというのだ。
再生可能エネルギー関連の法律に詳しいフォス・アンド・カンパニーのディレクター、ブライエン・アルペリン氏によれば、大手地方銀行の幹部が感嘆し「われわれもこれをすべきだ」と言ってきたという。
実際、ほぼ全ての金融機関が右に倣えという状況だ。ＪＰモルガン・チェースは今月、今後10年間で少なくとも２兆5000億ドル（約269兆円）相当の持続可能で気候に優しい案件をファイナンスし促進すると表明。ＢｏｆＡは１兆5000億ドルの目標を設定し、 シティグループと モルガン・スタンレーはそれぞれ１兆ドルを投入するとしている。
数兆ドル規模の新たな「ウォール街ＥＳＧクラブ」だ。アナリストによると、監督当局を喜ばせ、株主や活動家に感銘を与え、良いことをし、税負担を減らすための銀行側の取り組みということになる。
格付け会社フィッチ・レーティングスで銀行の分析を担当するクリストファー・ウルフ氏は「変化する状況に先んじる必要が各行にはある」と指摘。バイデン政権はエネルギーや気候を巡る方針の変更だけでなく、大企業に課す税率を21％から28％に引き上げることも提案している。
バイデン大統領、1993年以来の本格増税検討－経済プログラムの財源で
ＢｏｆＡの年次報告は、手頃な価格の住宅や再生可能エネルギーなどのプロジェクトで国内法に定められた投資家向けの税額控除に言及。昨年の納税額を30億ドル減らしたとしている。
「ＥＳＧ投資は思いつきのヒッピームーブメントのような類ではない。ビジネスに好ましい」とアルペリン氏は話した。
Fossil-Fuel Financing
Bonds and loans raised for energy companies (excluding renewables) since the end of 2015
Source: Bloomberg
ただ、各行の発表は全てが新しかったり、全てがグリーンだったりするわけでもない。
サンライズ・プロジェクトでグローバル気候戦略を統括するジャスティン・グアイ氏は銀行が約束した資金について、どのように使われるか注視している。「誰もが持続可能に関し異なる定義を持っている」と説明、「各行が化石燃料にどれだけの資金を投じているのかを考えると、これらの投資がいずれも単に再パッケージ化され、『グリーンウォッシュ』された化石燃料投資ではないことを、銀行は証明する責任があると思う」と語った。
シティのジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、ホワイトハウスでの環境サミットで「実際の行動と測定可能な結果でわれわれのコミットメントを裏付ける」とスピーチした。
原題： Wall Street’s Trillion-Dollar ESG Club Comes With Huge Tax Perks（抜粋）
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