来年開学する「旭川市立大学」の学長予定者が、旧統一教会との関係が指摘されている、日本と韓国を結ぶ「日韓トンネル」構想を進める団体が開いた講演会の講師を務めていたとして、共産党の道議会議員らが予定者本人や、開学後に大学を運営する旭川市に説明責任を果たすよう求めました。
共産党の真下紀子道議会議員らは、２５日、旭川市内で記者会見を開き、来年４月に旭川大学を公立化して開学する「旭川市立大学」の学長予定者で北海道大学元副学長の三上隆氏が平成２６年と２７年に２回、「日韓トンネル」構想を進める団体が開いた講演会で講師を務めていたと明らかにしました。「日韓トンネル」は、日本と韓国を海底トンネルで結ぶ構想で、旧統一教会との関係が指摘されています。三上氏は土木工学が専門で、議員らが本人に確認したところ、札幌市にある「国際ハイウェイ日韓トンネル推進北海道民会議」の設立時から会員として参加していたということです。また、三上氏は「講演会では技術面の話をしただけだ。知人から旧統一教会との関連を指摘されたため、団体はことし８月に退会した」と説明しているということです。真下議員は「公立大学の学長予定者である三上氏には、旭川市民や学生への説明責任を果たしてもらいたい」と話していました。一方、大学公立化を担当する旭川市総合政策部は「三上氏本人は誤解を与えてはならないと団体を退会していて、問題はないと考えている。今後も開学の準備を進めていってもらいたい」とコメントしています。
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