Adem Sari Nyes: 五輪観客あり、理解広がらず…首相説明「納得できず」6割都民意識調査

Monday, June 28, 2021

　東京五輪・パラリンピックの観客上限１万人での開催を目指す政府の方針に、理解が進んでいないことが、本紙の都民意識調査で鮮明になった。回答者の８割が観客を入れての開催に「不安」を感じており、７月４日投開票の東京都議選での各勢力の今後の戦略にも影響を与えそうだ。（岡本太、松尾博史）

◆五輪「中止」が最多

　大会開催の是非について、今回の調査でも最多となったのは「中止」の４２・４％。一方、「観客を制限して開催」は２３・８％、「無観客」は２５・３％だった。５月の前回調査後に観客を入れての開催方針を、五者協議で打ち出したこともあり、「中止」が減少した。

　ただ、観客数を上限１万人などとする方針には、依然として懸念の声が根強い。今回の調査でも７９・８％の人が「不安を感じる」と回答。「観客制限」とした人でも、４５・８％が「不安」と答えた。

　菅義偉首相は１７日の緊急事態宣言解除の記者会見でも「安全安心の大会を実現する」などと説明しているが、有権者には浸透していない。今回も６５・２％の人が「納得できない」と回答した。前回の６７・２％とほぼ同じ水準で、この１カ月で理解が広まったとは言い難い状況だ。

　首相の説明を巡っては「観客を制限して開催」とした人でも「納得できる」は半数にとどまり、「納得できない」が１６・７％、「どちらともいえない」が３２・５％だった。

　このほか国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などの関係者を観客の「別枠」として認める決定には、菅内閣を支持する層でも「納得できる」が５０・９％と半分で、「納得できない」が３割あった。

　大会に対する都民意識は、都議選も左右する。

　自民に投票すると回答した人の５３・５％は「観客を制限して開催」を求める人だったが、「無観客」を求める人が１９・５％、「中止」も１５・７％にのぼった。

　無観客開催を主張する都民ファーストの会に投票すると回答した人も「観客を制限して開催」の２８・６％のほか、「中止」が最多の３５・７％を占めた。また現時点で投票先を「わからない」としている人のうち、４割強が「中止」を選択し、開催への疑問が根強い傾向が出ている。

　新型コロナの感染状況がさらに悪化した場合、「中止」の受け皿になっている共産や立憲民主に流れる可能性もある。

　調査結果を受け、都民ファ幹部は「最低でも無観客とする公約を訴えながら、本気で都民の命や健康を守る訴えをしていく」と語った。

　一方、自民の現職都議は開催まで１カ月を切る中で政府方針が理解が深まらないことに危機感を強める。「支持者にも不安の声があるのは間違いない。丁寧に説明していくしかない」