ＬＩＮＥ利用者情報問題、「説明責任を果たす姿勢が不足」…特別委が報告書 - 読売新聞

　無料通信アプリ大手ＬＩＮＥの利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題で、親会社のＺホールディングスが設置した有識者らによる特別委員会が１１日、一次報告書を公表した。

　報告書は、「利用者目線に立ち、説明責任を果たす姿勢が不足し、社会的信頼を損なった」と指摘した。

　一連の問題では、顧客に明示せずに画像や動画を韓国で保管していることも明らかになった。

　ＬＩＮＥは当初、トーク画面上に表示される画像や動画は６月中に国内に移転すると発表したが、有効期限なく画像を保管できる「アルバム」のデータ移転が、２０２４年前半までかかることを開示していなかった。報告書はこの点について、「正確な情報提供を目指す意識に欠如があった。速やかなガバナンス（企業統治）体制の構築を求める」とした。

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