それによりますと、LINEは2013年から18年にかけてデータの保管やアクセスに関する対外的な説明の内容について検討し、「主要な個人情報は日本のデータセンターに保管」などとしたうえで、官庁や自治体などに対して「LINEのデータは日本に閉じている」という趣旨の説明をしていたことがわかりました。
委員会では、なぜ実態と異なる説明を行っていたのか、今後、原因を調べるとともに具体的な再発防止策を検討するとしています。
また、LINEは「トークデータの完全国内移転」として、韓国で保管されている画像や動画などを今月中に国内に移転すると説明していましたが、「KEEP」や「アルバム」と呼ばれるサービスは来年から2024年にかけて移転が予定されていることが判明したということで、委員会では正確な情報提供を目指す意識が欠けていると指摘しました。
委員会はことし9月をめどに最終的な報告をとりまとめる方針です。
からの記事と詳細 ( LINE “データは日本に” 官庁などに実態と異なる説明 - NHK NEWS WEB )
https://ift.tt/3xfPfOc
No comments:
Post a Comment