大阪府が飲食店に導入した「ゴールドステッカー」制度について、２８日、事業者への説明会が開かれました。
「ゴールドステッカー」は、感染対策に取り組んでいる店を認証する大阪府独自の制度でステッカーがあれば、原則１グループ２人を上限に、午後７時まで酒類を提供できます。
説明会は大阪市内で開かれ、スナックやバーの経営者などおよそ３０人が参加しました。
この中で、府の担当者が制度の目的や申請手続きなどを説明したのに対し、事業者側からは申請手続きが煩雑だなどとさまざまな不満が上がりました。
特に、今回の制度では休業や時短などの要請に従わず営業を続けていた店でも申請すればステッカーを受けられることから「不公平だ」などとして、制度の見直しを求める意見が相次いで出されました。
これに対し、府の担当者は特定の店を除外することはできないとしたうえで感染状況が落ち着けば、認証を受けた店への支援を行いたいとして制度への理解を求めていました。
大阪府社交飲食業生活衛生同業組合の福長徳治 理事長は「コロナで飲食店はみな酸欠状態だ。制度の趣旨は理解できるので府には事業者に不公平感がでないよう丁寧な対応を求めたい」と話していました。
【申請した飲食店は】。
新たな制度について飲食店からは不満の声も聞かれています。
道頓堀にあるすし店ではすでにアクリル板や二酸化炭素の濃度の測定機器などの設置を済ませていたことなどから府に申請することを決め、受け付けが始まった今月１６日に申請を済ませたといいます。
このため、今は、府の要請の範囲でお酒を提供しています。
ただ、感染が再び拡大し緊急事態宣言が出されれば、せっかくステッカーをとってもお酒の提供が禁止されるのではないかと懸念しています。
「法善寺横町 誠太郎」の店主の井上公孝さんは「『ゴールドステッカー』は対策をしっかり取っていると行政が認めた店になるので、仮に緊急事態宣言が出てても、営業を認めてもいいのではないか」と話しています。
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