社会やステークホルダーの理解が必要に
GAFAはAIの活用方針を策定・公開している。富士通は2020年秋にAI倫理の外部委員会を設置した。客観的な意見や考え方を倫理方針に反映させていく狙いだ。 ――AI開発企業がどのように顧客や社会に価値を提供するかの理念や目標を公表するケースが目立っています。 「GAFAのケースは、個人情報の取り扱いに関して国際的な批判を受けたという側面があります。それはさておき、現在のように大量のデータを使用しつつ、AIを利用する企業にとって、一般社会やステークホルダーの理解は欠かせません。ステ－クホルダーとは、直接・間接を問わず企業経営に関わる利害関係者です。株主や社員はもちろん、顧客、取引先、地域社会、行政機関もステークホルダーです」 ――AI開発企業に加えて、システムの提供を受けているユーザー側も「AI経営の方針」を策定し、公表する必要はあるでしょうか 「例えばAIをコールセンター業務の効率化に役立てたり、製品の需要予測に活用したりする場合などは、何も社外の人たちにまで、自社のAI活用方針を知らしめる必要はないでしょう。しかし何か問題が起きた場合の為にも、『当社はAI活用方針を定めており、十分な監査体制のもとで運用している』と説明できるよう、あらかじめ準備はしておくべきです」 「『AIがそう判断したから』という理由では、ステークホルダーを納得させられません。NECは、人間が予測・推定の根拠が分かる『ホワイトボックス型のAI』を製品化しています。三菱UFJ銀行が、住宅ローンの事前審査に導入しています。顧客に対する審査結果のアカウンタビリティーを重視した結果でしょう。同行の行員が培ったノウハウとAIを組み合わせることで、審査にかかる時間は、従来の約1日から最短15分にまで短縮しました」 「『ホワイトボックス型のAI』より分析精度が高い、ディープラーニングを用いた『ブラックボックス型のAI』でも、客観性や透明性を確保する取り組みが、グーグルや米IBMで進められています」
からの記事と詳細 ( 活用方針や監査体制、AIに欠かせぬ「説明責任」（日経BizGate） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース )
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