［香港／シンガポール ２３日 ロイター］ - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団3333.HKの資金繰り問題を巡り、債権者の一部は２３日の期限に利払いが実施されるとは期待していないことが、関係者の話で分かった。
中国恒大集団はこの日、２０億ドルに及ぶオフショア社債の利息として８３５０万ドルを支払うことになっている。また、来週には４７５０万ドルのドル建て債利払いが控えている。
事情に詳しい関係者によると、一部の債券者は２３日の利払いが実行される期待を捨てたという。あるドル建て債保有者は、アジア時間の２３日深夜になっても利払いを受けていない。また、米東部時間でも利払い期限が迫る中、中国恒大から何の情報もなく、広報担当者からのコメントも得られていない。
債権者からは、来月にかけて何らかの説明を期待するとの声が上がっている。
ブルームバーグ・ローは２３日、中国当局が同社に対し、当面ドル建て社債のデフォルトを回避するよう指示したと報じた。
報道によると、当局は恒大集団の経営陣との会合で、デフォルト回避に向けて債権者と積極的にコミュニケーションを図るべきと述べた。ただ、具体的な指針は示さなかったという。
ゴールドマン・サックスのアジア新興市場責任者、コナー・ユアン氏は、「当局は今すぐデフォルトを望んでいない」と指摘。「３０日間の猶予期間があることを考えると、きょう利払いが実行されない可能性は非常に高く、今後３０日間で行う可能性がある」と予想した。
一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２３日、関係筋の話として、中国当局が地方自治体に対し恒大集団の破綻に備えるよう求めていると報じた。
また、これとは別にブルームバーグは、恒大集団の電気自動車（ＥＶ）部門が従業員への給与とサプライヤーへの支払いを停止していると報じている。
ＢＮＰパリバＵＳＡのジャン・イブ・フィリオン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、ＣＮＢＣに「中国恒大は深刻な状況にあるが、セクターという点では主に中国国内の不動産部門とその取引先に集約されている」とし、「歴史的に中国政府はこの種の状況に対処し、解決してきた。中国恒大の状況と堅調な米株市場との関連性はあまり大きくないと考えている」と述べた。
中国恒大の許家印主席は２２日夜の社内会議で、同社の理財商品の投資家への償還が最優先事項だと述べたほか、確実な不動産の引き渡しを幹部に指示した。これを受け、株価は一時３０％上昇した。
オスカー・アンド・パートナーズ・キャピタル創業者で最高投資責任者のオスカー・チョイ氏は、中国恒大が警戒しているのは建設事業が進められず、作業員に給与を支払えず、個人投資家が損失を被ることで社会的緊張をあおることだと指摘。こうした優先事項が解決できれば、同社は他の債権者と協議を行うと予想し、「そうでないと、数十万人が政府と争うことになる」と述べた。
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