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静岡県熱海市で起きた土石流をめぐり、市議会は県と市の担当者や盛り土業者に対する質問の精査を始めました。2022年3月から4月にかけ、参考人や証人として説明を求めていく方針です。
土石流災害を調査する市議会の特別委員会、いわゆる百条委員会は、23日一部黒塗りで公開された盛り土に関する文書について、県と市に全面開示を求めることを全会一致で議決しました。
また9人の委員が、調査に必要な質問について説明しました。
対象は県と市の担当者や土地の所有者などで、危険性の認識や行政指導の内容など80項目にわたります。
市議会特別委員会・稲村千尋委員長 「県や市の職員、（盛り土の）土地の現在と前の所有者など本当に幅広い内容の質問通告でした。参考人として出席はいやだという人は（出席を強制的に求める）証人として出席をしてもらうことになると思う」
1月以降委員会を重ねて質問内容を精査する方針です。
また文書で答えを求めるか、3月から4月にかけ参考人として招致するか、強制力のある証人喚問で説明を求めるか、決めていきたいとしています。
からの記事と詳細 ( 春にも盛り土業者の説明求める 熱海土石流で市議会「百条委員会」 - www.fnn.jp )
https://www.fnn.jp/articles/-/289838
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