出生率公表の伊藤忠、「データは大事」 社外取締役が説明 - 朝日新聞デジタル

　伊藤忠商事が公表した社内の「合計特殊出生率」をめぐり、同社の社外取締役で元厚生労働事務次官の村木厚子氏は25日、働き方に関する説明会で「何人子どもが持てているのかという実際のデータをおさえるのはとても大事」と話した。出生率を「女性活躍推進」の指標と位置づけ公表後、SNSで賛否が広がったことをうけ、見解を示した。

　伊藤忠は4月半ば、「女性活躍推進」について発表（https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2022/220419.html）した。その際、公表した文書に、社内の2021年度の合計特殊出生率が1・97だったと記載した。その上で、仕事と育児の両立支援に努めたことと出生率の上昇を関連づけた。

　公表されると、ネットでは就職活動での会社選びで「参考になる」などと好意的に受け止める意見の一方、「子どもを産めない人、産まない選択をした人もいる中で産むという前提だ」「プライベートな事柄を事業目標のように語られることへの違和感と嫌悪感」といった批判的な書き込みも目立った。

　同社の「女性活躍推進委員会…

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