旧統一教会の名称変更が認証された当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は、関与を改めて否定し、申請の経緯は、文化庁が説明すべきだという考えを示しました。
旧統一教会をめぐっては、文化庁が、平成27年8月に今の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。
当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、国会内で記者団に対し、「文化庁の担当者から『旧統一教会から18年間にわたって名称変更の要望があり、今回、初めて申請書類が上がってきた』と報告を受けていた。なぜ、それまで申請がなかったのかは、文化庁の当事者に説明してもらいたい」と述べました。
そのうえで「文化庁の担当者からは『申請に対応しないと行政上の不作為になる可能性がある』と説明もあったと思う。私が『申請を受理しろ』などと言ったことはなかった」と述べ、自身の関与を改めて否定しました。
そして「旧統一教会との関わりあいはない。関連団体と言われる『世界日報』の社長から平成28年に6万円の献金を受けたことはあるが、認証問題とは全く関係ない。旧統一教会との関係は、関連団体も含めて、政治家は襟を正しながら距離を置くことが必要だ」と述べました。
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