【世論調査】物価高対策に厳しい評価、国葬説明も納得得られず反対強まる - 産経ニュース

１７、１８両日に実施した産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率が急落し、物価高対策や安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）をめぐる首相の対応に厳しい視線が向けられていることが改めて浮き彫りになった。党内からは首相の説明能力に対する不満も出始めている。収束が見通せない世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題も絡み、当面は厳しい政権運営を強いられそうだ。

「下がり方が強烈だ。この状況はしばらく続くだろう」。自民党の閣僚経験者は内閣支持率に急落にこう嘆息した。

今回の調査では、政府の物価高対策を「評価しない」（７７・４％）が「評価する」（１６・２％）を大きく上回った。政府は物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策を１０月中に策定し、それを反映した令和４年度第２次補正予算案を同月３日召集予定の臨時国会に提出する方針だ。ただ、すでに食品や生活必需品の値上げが相次いで家計を圧迫し始めており、早急な対応が求められそうだ。

安倍氏の国葬に関しても国民の理解を十分に得られているとは言いがたい。首相は８月３１日の記者会見で国葬実施の理由について「正面から答える責任がある」と強調。自ら高木毅国対委員長らに調整を指示し、今月８日に行われた国会の閉会中審査で答弁に立った。

だが、今回の調査では首相の説明に「納得できない」は７２・６％に上った。その一方で「納得できる」は１８・９％にとどまり、国葬への賛否も「反対」６２・３％（８月２０、２１両日の前回調査時５１・１％）、「賛成」３１・５％（同４０・８％）と、首相の説明後も反対論が強まっている。

一方、コロナ対策への評価は感染状況が全国的に落ち着きつつあり、「評価する」（４６・８％）と「評価しない」（４４・６％）が分かれた。ただ、今後の感染状況次第では評価が大きく変動する可能性がある。

岸田政権の支持率は今回調査で最低を記録し、政権発足後初めて不支持が支持を上回った。党関係者は「旧統一教会問題だけでなく、国葬の是非や物価高対策など複雑な問題が絡み合い、あれこれ取り組んでも国民に伝わらない状況だ」と分析する。党中堅議員は「課題を真正面から説明せずに、『やり過ごそう、逃げよう』という政権の姿勢が国民に見透かされているのかもしれない」と指摘した。（大島悠亮）

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