藤田大道
東京電力福島第一原発から出た処理水の海洋放出をめぐり、国と東電は30日、茨城県内の漁業関係者らに対し、風評被害対策や被害があった場合の賠償について説明した。漁業関係者は改めて反対の姿勢を示した。
処理水をめぐっては、福島第一原発がある福島県と同県大熊、双葉の両町が8月、海洋放出に必要なトンネルなどの着工を了解した。東電は直後から工事を始め、来年春までの完成を目指している。
県内での説明会は昨年11月以来。今回は水戸市内のホテルで開かれ、漁業や観光業界の団体、市町村の担当者らが出席した。
経済産業省の担当者が、新聞やインターネットを用いて処理水への理解を広める活動をすでに実施しているなどと説明。東電の担当者は、風評被害が起きた場合の損害賠償について、「年内にも基準を公表する」などとした。
漁業関係者からは、国内だけでなく外国でも風評被害が起きないよう対策を求める声が出たほか、「すでに風評被害は起きている」との意見もあった。これに対し、経産省の松永明参与は「放出前でも、賠償していくのが当然」と述べ、今後決める基準に当てはまれば、期間をさかのぼって賠償する考えを示した。
説明会後、茨城沿海地区漁業協同組合連合会の飛田正美会長は、改めて放出に反対の立場を表明。「この先、何十年も放出され、子々孫々まで生活に困るのでは大変だ」と訴えた。
処理水について、国と東電は「関係者の理解なしには処分をしない」としている。東電の高原一嘉・福島復興本社代表は取材に、「理解が得られたかどうかの認定は難しいが、懸念や不安に答えられるよう説明を積み重ねていくことにつきる」と述べた。（藤田大道）
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