首相官邸を出る岸田首相（朝倉豊撮影）
与野党は７日、安倍晋三元首相の国葬について議論する閉会中審査を８日午後に衆参両院の議院運営委員会で開催することで合意した。国葬開催への世論の賛否が割れる中、岸田文雄首相が国会で説明するのは初めて。決定の経緯や法的根拠、総額１６億６０００万円程度とする費用が妥当かなど多くの論点があり、国民の納得を得られるような説明をできるかが問われる。（金杉貴雄）
８日は安倍氏が銃撃を受けて死亡してから、ちょうど２カ月となる。閉会中審査は衆院で午後１時から、参院で午後３時からで、それぞれ約１時間半の予定。首相と松野博一官房長官が出席し、自民、公明両党のほか、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党が質問に立つ。
首相は８月３１日の記者会見で安倍氏の国葬実施の理由について、憲政史上最長の首相在任期間や経済、外交の業績、暴力に屈しないと国として示すこと、各国の弔意や参列に「国として礼節を持って応える必要がある」と強調した。
だが、吉田茂元首相を最後に歴代の元首相の国葬をしてこなかったのになぜ安倍氏はやるのか、国葬の基準がなく法的根拠も曖昧だとして疑問が続出。国の費用支出の妥当性、弔意表明の強制につながらないかなど懸念は山積している。
立憲民主党など野党は８月、国葬や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などの問題で国会審議が必要だとして、憲法５３条に基づく臨時国会の召集を要求。政府側は応じず、閉会中審査も与野党で合意できていなかった。
国葬への国民の反対は根強く、８月以降の報道各社の世論調査では反対が賛成を軒並み上回っている。こうした状況を受け、首相は８月３１日の記者会見で自ら国会に出席し「丁寧な説明を尽くしたい」と表明。約２億５０００万円としていた費用も、政府は警備費などについて国葬後に示すとしていたが、９月６日に一転して総額で約１６億６０００万円になると明らかにした。
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