オスプレイ配備計画などについて見解を述べる坂井英隆佐賀市長＝佐賀市役所
佐賀市の坂井英隆市長は２２日の定例記者会見で、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、駐屯地予定地の佐賀市川副町の自治会長会などが住民を対象にした説明会を求めていることに関し、「速やかに調整したい」と述べた。「市民にしっかりした説明がされるよう、やり方を調整したい」と話す一方、開催方法や対象、開催場所の数など、具体的な方向性は示さなかった。
佐賀県と県有明海漁協は今月１日、空港建設時に結んだ自衛隊との空港共用を否定した協定を見直した。
坂井市長は現状について「防衛省側に事業の概要など、説明を求めているところ」とし、事務レベルでのやり取りを始めたことを明かした。２１日には九州防衛局の伊藤哲也局長が佐賀市を訪れ、防衛白書や安全保障を巡る状況を説明し、坂井市長は「オスプレイの安全性など、しっかりとした対応を今後も求めたいということを伝えた」と述べた。
前任の秀島敏行氏は在任中、合併する前の川副町と県が結んだ公害防止協定の「当事者」を引き継ぐ立場とし、空港運用の変更に関し「協議では同意を得るのが常識」と、議会などで考えを示していた。「同意が必要」との点について自身の考えを問われた坂井市長は「佐賀市は立地自治体であり、協定の当事者でもある。私から直接、県や防衛省に、住民に寄り添った対応を求めている」との言い回しで、直接的な言及を避けた。（川﨑久美子）
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