リニア中央新幹線工事に伴い大井川中下流域の水利用に影響が出た場合のＪＲ東海の補償方針について、県が国土交通省から調整を求められた流域１０市町へのＪＲの直接説明の機会は設けられない見通しとなった。２１日までに、複数の関係自治体への取材で分かった。
静岡県は１７日に国交省から要請を受け、いったんは前向きな姿勢を示した。しかし、影響回避のため対策を議論している段階で、影響が生じた場合の補償の話を持ち出すＪＲの姿勢に批判的な市町が多く、県に窓口を一本化してＪＲから説明を聞き、市町に説明内容を伝えることにした。
一部の首長は「補償の話よりも影響の回避が先で、順序が逆」「補償で合意すれば、影響回避の対策が甘くなる」と懸念。県は近く、国交省やＪＲに流域市町の意向を伝えるとみられる。
ＪＲは７日の県議会最大会派自民改革会議の勉強会で補償方針を説明したが、国交省は内容が曖昧だとして１７日にＪＲを呼び出して県とともに協議し、利水者向けにもっと分かりやすく表現した文書を作るようＪＲに要請した。ＪＲは２月中にも文書を修正して国交省や県に提示する。
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February 22, 2020 at 05:28AM
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リニア水補償、ＪＲの直接説明応じず 静岡県に窓口一本化｜静岡新聞アットエス - ＠S［アットエス］ by 静岡新聞
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