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Friday, February 28, 2020

きょう会見で詳しく説明 “焦り滲む”安倍首相の新型コロナ2つの大決断の背景と本音は - www.fnn.jp

「基本方針」策定直後の“追加要請”について会見で説明へ

新型コロナウイルスをめぐり、2月25日に感染拡大防止のための「基本方針」をまとめてから一転、翌26日の「大規模イベントの中止等」と翌々27日の「全国の小中高校などの臨時休校」というかつてない2つの“要請”に踏み切った安倍首相。

これらの表明は、政府の対策本部での発言という形で行ったが、きょう29日午後6時から、いよいよ記者会見という形で、国民に向けた説明に臨む。この場において、「唐突」「場当たり」などという批判も受けた2つの決断についてどう説明するのだろうか。

1つ目の要請…イベント中止要請は「社会の空気感が変わったから」

25日に政府が感染拡大防止のために策定した総合的な「基本方針」には、「イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではない」と明記されている。しかしその翌日に「多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請する」と方針を一転させたことについて、官邸担当の記者からは政府高官に対して「朝令暮改感がある」との指摘も出た。

もちろん基本方針には「今後の感染の広がりなどによって適宜見直す」と記されているが、総合的な「基本方針」と題していただけに、“転換”への国民や企業の戸惑いは大きかった。

政府高官は「『基本方針』を示したことで、企業や社会の空気感や受け止め方が変わったから、“要請”の度合いを強めた」と説明したが、岡田官房副長官は翌日の会見で「全国一律の自粛要請を行うものではないという点では変更はない」と基本方針の一貫性を主張するなど、政府内でも要請の位置づけは複雑なものとなっていた。

2つ目の要請…全校休校という異例の決断に側近らも戸惑い

2つ目の“要請”である「全国の小中高校等に対する臨時休校」について、安倍首相は27日の対策本部で、北海道や千葉県市川市が公立中学校などの休校を決めたことを取り上げ、「子供たちの健康安全を第一に考え、多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点からだ」と説明した。

先のスポーツ・文化イベントの中止については、サッカーのJリーグが、政府の要請に先立って公式戦計94試合の中止・延期を決めていたが、この休校についても一部の地方自治体がとった措置に政府が追随するという類似した構図になっているが、電撃的に「全国の学校」を対象にしたことの衝撃度はより大きかった。

新型コロナウイルスの感染が国内で確認された当初から危機管理にあたっている政府高官も「27日の朝、聞いた。まさか『全国』に休校をするとは思わなかった」とこぼし、政府内で議論を重ねた結果ではなく、安倍首相周辺のごく一部による決断であるという認識を示した。

またこの安倍首相の方針表明では具体的な中身の説明がなく、詳細については詰まっていなかった点も浮き彫りになった。臨時休校の期間については、3月2日から「春休み」までという曖昧な表現になっていたが、安倍首相の側近でもある萩生田文科相は、対策本部終了後、記者団に対し「私は目安として2週間くらいということを会議の中では発言したが、(総理の発言は)ちょっと(休校期間の)幅が広かったので、その辺どうしようかなと・・・」と言葉を選びながら官邸を後にした。

ある与党関係者は「萩生田文科相は、総理に『少し落ち着いて』と止めていた」と明かしたが、詳細を擦り合わせきれなかった総理発言に戸惑いつつの記者対応だったのかもしれない。

なぜ「基本方針」に2つの“要請”を盛り込まなかったのか?

これら2つの“要請”を「基本方針」に盛り込まなかった理由について政府筋は、「まさに社会の受けとめ方・空気が変わった。そんな中で、『今だ』というタイミングをみて、総理が政治判断をしたのではないか」と述べている。また、国会で野党から「後手後手の対応だ」と批判されていたことや、「この2週間が感染拡大防止の正念場」という専門家の知見も後押したとみられる。

一方で、安倍首相の決断の背景には、支持率低下への危機感があると見る向きもある。24日に報じられたFNNの世論調査では内閣支持率が8ポイント以上急落し、36.2%に落ち込んだ。ある与党関係者は「衝撃的な数字」と語っていた。

そうした中での今回の2つの思い切った決断について、官邸関係者は「総理周辺が相当動揺して焦ってる印象。支持率下落を受けた場当たり的対応と見られても仕方ない状況になってきた」と明かした。

今回のような「危機管理」に関する案件は、安倍政権にとってこれまで強みとしてきた分野だ。そして支持率を支える要因の一部になっていた。それだけに、きょうの記者会見は、安倍首相にとって、今回の決断に至った決意を示すことで国民からの危機管理面での信頼を回復し、支持率を上昇させるためにも重要な場となりそうだ。果たしてどんな言葉で国民に説明し、理解を得ようとするのか注目される。

(フジテレビ政治部 総理番記者 阿部桃子 亀岡晃伸)

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February 29, 2020 at 08:00AM
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