県会６月定例会に県が提出した新型コロナ感染症等対策条例案である。審議を付託された危機管理委員会が賛成多数で可決した。
条例案には、同委員会から意見を求められた健康福祉委員会も賛成が多数を占めた。共産党を除き各会派で賛成の動きが広がっている。最終日の３日、本会議で原案通り成立する公算が大きい。
県民の私権制限につながる条例案の危機管理委の審議は実質１日。一般質問、委員会審議を通じ、県会は理にかなった説明を県側から引き出せたとは言い難い。
先週の一般質問では、感染第１波への対策の効果や影響に対する検証が不十分な中、条例の必要性が見えない、との声が相次いだ。まず中間総括を行い、県民に示すべきだとの指摘もあった。
阿部守一知事は答弁で、特別措置法によらない地域独自の取り組み、県民の生活や事業者の活動に大きな影響を及ぼす要請は一定のルールの下で行うことの必要性に言及した。
移動の抑制や接触機会の削減など、県が行った措置が効果を上げてきている、とも説明したが、条例の必要性を巡る両者の議論は平行線をたどった。
条例案は感染防止策について定めた第６条が焦点の一つ。感染がまん延する地域との往来を誘発する施設や、協力要請などの措置を「基本的方針」で定める。特措法の休業要請の対象外で、４月に県が独自に休業の協力要請をした観光・宿泊施設が想定される。
県が対策本部を設置した場合、方針の具体的な中身を県が判断することになる。知事の裁量権の拡大につながりかねず、曖昧さが残る。協力の求めは必要最小限とするものの、歯止めは掛かるのか。事業者の負担はどう支えるのか。明確にはならなかった。
健康福祉委の姿勢も問われよう。質疑で多くの議員が条例に対し厳しい意見を言いながら「消極的賛成」が目立った。知事の政策をただすべき役割を忘れ、追認ありきとの批判は免れない。
危機管理委で「県民のための条例なのか」「なかなか胸に落ちない」と発言した議員も賛成に回った。採決後「感染を防ぐためやむを得ない」との声も聞かれた。
多くの県議が納得し切れていない条例を、県民はそのまま受け入れられるだろうか。議員一人一人に説明責任が生じることを改めて自覚しなくてはなるまい。
（7月2日）
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July 02, 2020 at 07:29AM
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社説 コロナ条例可決 議員も説明責任を負う - 信濃毎日新聞
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