2020年07月04日07時06分
経済産業省が３日実施した「持続化給付金」に関する入札予備調査の説明会に１３社が参加したことが分かった。関係者が明らかにした。この事業を受託し、実態が不透明と批判された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」以外の業者も関心を示し、競争入札となる可能性が出てきた。
協議会は２０２０年度第１次補正予算分の事業を受託し、電通に再委託。電通は子会社などに外注を繰り返し、税金の使い道が不透明だとの批判を浴びた。経産省は２次補正分については、予備調査を実施し、事業を申請書類の審査と給付金の振り込みに分割して発注する方式に改めた。３日の説明会には重複する企業を含め、審査業務に１０社、振り込み業務に９社が参加した。
この事業は１次補正分の委託費が最大７６９億円、２次補正分が最大計８５０億円と巨額で、受注できる企業が限られる。事業を切れ目なく続ける必要もあり、２次補正分についても協議会以外の業者が受注するのは難しいとの見方が強かった。 
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July 04, 2020 at 05:10AM
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持続化給付金、説明会に１３社 競争入札の可能性―経産省 - 時事通信ニュース
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