新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらない。新規感染者数が緊急事態宣言下の４月より増えていく状況に国民の不安は膨らむ。ところが、安倍晋三首相は国会の閉会中審査への出席にも、記者会見にも１カ月以上応じず、記者団の前に数分間立ち止まりコメントするだけだ。
それも感染予防の行動の徹底を要請する一方的な発信だけで、多くの人の心配が和らぐ内容とは言えない。感染症対策という国家の危機管理を指揮するトップリーダーの姿勢が問われている。
この間、コロナを巡る情勢は一変した。７月に入り、東京都を中心に新規感染者が増え、現在は大阪、愛知、福岡といった大都市部だけでなく、その他の府県でも１日当たりで過去最多、緊急事態宣言解除後最多の更新が相次ぐ。
とりわけ、政権が説明責任を果たさなければならないのは、前倒しでスタートさせた観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」だ。感染が広がるさなか、地方などから異論が出たにもかかわらず、開始にこだわった。キャンセル料の扱いも迷走し、制度設計が生煮えのまま見切り発車させた。
さすがに、東京を６日前になって除外したものの、首都圏や大阪などでも感染が再拡大している中で、県境をまたぐ旅行を奨励するかのような大掛かりな事業をなぜ決行させたのか。
東京を外す措置で十分とした理由も、説明を尽くしたとは言い難い。利用を控えるよう求めた若者や高齢者の団体旅行の線引きもあいまいだ。国会論議を”素通り”させた点も含め、１兆３５００億円の巨額の公費を投入するという自覚が政権には感じられない。
安倍首相は今月、「十分に警戒すべき状況」としつつも「４月の緊急事態宣言時とは大きく状況が異なっている」と述べた。しかし、全国で連日数百人規模の感染が続く事態がいずれは収束するのか、国民は疑問を抱いている。
現時点で人の移動を抑える必要がないと判断する医学的根拠は何なのか。「夜の街」「会食」「職場」「家庭内」と感染源をくくるだけでなく、感染が生じた具体的な環境や防止策、このまま感染増が抑制されない場合の病院や隔離施設の見通しなどについて、十分な情報開示が求められている。
西村康稔経済再生担当相や菅義偉官房長官、都道府県知事に任せるばかりでなく、首相が率先して説明することが不可欠だ。これまでもさまざまな不祥事の説明から逃げてきた安倍政権。最高指揮官の顔が見えなければ、国民に安心を与えることはできない。
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July 29, 2020 at 06:09AM
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安倍首相の説明責任 - Miyanichi e-press - 宮崎日日新聞
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