７年８カ月という長期にわたった安倍晋三首相の第２次政権下では、いくつかの疑惑が浮上した。その中でも「森友学園」「加計学園」「桜を見る会」を巡る疑惑は、民主主義の根幹に関わる重要な問題をはらんでいる。
いずれも安倍首相との関連が疑われながら、本人は一貫して否定してきた。だが、国民が納得できる説明はないままだ。首相の辞任によって疑惑が幕引きされるようなことは許されない。首相も「投げ出し」と批判されたくないのであれば、説明責任を果たした上でバトンを渡すべきだ。
森友学園問題は、大阪の国有地を小学校用地として売却する際、国が約８億円もの値引きをした。小学校の名誉校長には一時、首相夫人の昭恵氏が就任。国会で追及された安倍首相は「私や妻、事務所が関わっていれば総理も国会議員も辞める」と言い切った。
首相の発言とつじつまを合わせるように、財務省が昭恵氏の名前を削除するなど決裁文書を改ざんしていたことが後に判明する。国有地取引の担当だった近畿財務局の職員は、改ざんを強いられたとの手記を残し、自殺した。
加計学園問題は、国家戦略特区制度による獣医学部新設計画が加計学園を前提に進められたと疑われた。加計孝太郎理事長は安倍首相の友人。首相は計画を２０１７年１月に初めて知ったと主張したが、愛媛県作成の文書には、１５年２月に首相が加計氏から計画の説明を受けたと記されていた。
１９年に問題が表面化した桜を見る会は、参加者と予算が年々増加し、安倍首相の地元後援会の会員らが多数招かれていた実態が「公的行事の私物化」と批判された。疑惑解明の鍵となる招待者名簿は、内閣府が廃棄していた。
安倍首相に近い人たちが、不自然な形で厚遇される－。これらの疑惑は、長く続いた「安倍１強」体制のおごりがもたらしたと言うほかない。ただ、この体制は偶然の産物ではなく、整うべくして整ったとみるべきだろう。
１４年の内閣人事局発足を機に、首相官邸は省庁幹部の人事を掌握し、首相やその周辺の権力はさらに強まった。森友学園や桜を見る会の問題で見られた文書の改ざんや廃棄は、度を越した忖度［そんたく］によって官僚が禁じ手を使った結果だった可能性もある。
一方、衆院の小選挙区制は、候補者の公認権と政党交付金の配分権を政党の党執行部に集中させ、自民党内でも異論は封じられた。
安倍首相は７年８カ月の間、一定の支持を保ち続けた。ただ、その大きな理由が「ほかに適当な人がいない」だったことも忘れてはなるまい。
国民の疑念は今もくすぶり続けている。次の首相は、疑惑を真摯［しんし］に解明する積極性と、国民への説明を尽くす謙虚さを併せ持つリーダーであるべきだ。「安倍１強」体制の反省を踏まえ、政治姿勢を抜本的に見直してもらいたい。
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September 03, 2020 at 05:11AM
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「森友・加計・桜」 納得できる説明ないまま | 社説 | コラム - 熊本日日新聞
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