産山村山鹿に建設された国営大蘇ダムで、２００８年に続いて再び大規模な漏水が発覚した。「一度ならず二度までも－」。熊本・大分両県の受益農家は今、そんなやり切れない思いに違いない。
漏水は８月に日量最大３万トン、１１月下旬も１万５千トンあり、想定の２千トンを大幅に上回る。１９７９年度の事業着手から４０年を過ぎてもなお、想定された機能が期待できない農業用ダムの現状は、受益農家のみならず地元負担に応じた地域にとっても、深刻な事態である。
加えて、事業主体の農林水産省は現時点で、漏水やダムの現状について十分な説明責任を果たしているとはとても言えない。まずは一刻も早く、受益農家および地元自治体の両県と阿蘇市、産山村、竹田市に対する詳細な説明を求めたい。さらに原因究明と、抜本的な漏水対策を急ぐべきだ。
大蘇ダムは、国営大野川上流土地改良事業の中核施設で、堤高約７０メートル、堤長約２６２メートル、ダム貯水池の有効貯水量は３８９万トン。阿蘇、産山、竹田の計３市村に農業用水を供給するとされている。
７９年度にスタートした計画は途中、２度の変更による事業費増額を経て、２００５年２月にいったんダムが完成。試験湛水［たんすい］に入った。ところが３年後の０８年２月、九州農政局は貯水池からの水漏れが１日５千～４万トンにも達し、計画通りの水の供給ができないことを明らかにした。
その後、国に加えて受益農家が多い大分県側の負担で、貯水池の約３分の２をコンクリートなどで覆う浸透抑制対策工事に１００億円以上を支出。今年４月からようやく供用開始にこぎ着けたところだった。
今月に入り発覚した再びの水漏れをめぐっては、１度目にも増して、情報公開に後ろ向きな農水省の姿勢が浮き彫りになった。九州農政局が熊本県と阿蘇市に説明したのは２４日。産山村への説明は、大蘇ダム完工式当日の２５日午前までずれ込み、竹田市の式典に出席するはずだった阿蘇市、産山村の首長ら約３０人は欠席した。地元の憤りはよく理解できる。農水省の説明責任の欠如は重大だ。
国営事業の地元負担金は、地域に利益があって初めて意味を持つものだ。大野川上流土地改良事業の費用は、当初計画では１３０億円だった。それが水漏れ対策を含む３度の計画変更により、現時点で７２０億６千万円まで膨れ上がった。このうち熊本県と阿蘇市の負担金は２６億円を超える。
一方で、人口減少や農家の高齢化もあり、受益面積は当初の２４８１ヘクタールから１８６５ヘクタールまで縮小した。もっと早く、安価な方法はなかったのか、過去４０年余りの節目節目で、違う選択肢はなかったのか、との思いが残る。
ここまで当初計画から逸脱し、今も事業完了が見込めない以上、事業自体の検証も不可欠だ。大蘇ダムの現状は、いったん動きだせば後戻りしない国営大型事業の問題点も照らし出している。
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November 29, 2020 at 05:11AM
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大蘇ダム漏水 農水省の説明責任は重い | 社説 | コラム - 熊本日日新聞
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